ご両親などから松山市内の実家（土地・建物）を相続した際、「実家の土地の境界線がどこからどこまでなのか、はっきりとわからない」というお悩みを抱える方は少なくありません。
昔ながらの住宅地や、長年境界の確認をしていない土地では、境界を示す「境界標（杭など）」が土に埋もれていたり、工事などで無くなってしまっているケースが多々あります。
また、2024年4月からは「相続登記の義務化」も始まり、相続した不動産の手続きを後回しにすることはできなくなりました。
この記事では、愛媛県松山市の土地家屋調査士が、土地の境界線がわからないまま放置するリスクと、その解決法について分かりやすく解説します。
⚠ 土地の境界線を放置する3つのリスク
- リスク1： 不動産の売却や活用ができない
- リスク2： 隣人との境界トラブルに発展する
- リスク3： 将来の世代（子どもたち）に問題を先送りしてしまう
1. 不動産の売却や活用ができない
実家を相続した後、空き家になるため「売却したい」と考える方は多いでしょう。
しかし、土地を売却する際、不動産会社や買主からは「境界が確定していること（境界確定測量図があること）」を条件とされるのが一般的です。
境界がわからない土地は、買主にとって「後から隣人とトラブルになるかもしれないリスクのある土地」となるため、買い手がつきにくく、売却できたとしても相場より大幅に価格が下がってしまう恐れがあります。
2. 隣人との境界トラブルに発展する
境界が曖昧な状態が続くと、お隣さんがブロック塀を新設したり、家を建て替えたりする際に「どこまでが自分の土地か」で揉める原因になります。
親の代では「この木からこっちがうちの土地」といった口約束で円満に済んでいたとしても、代替わりをして当事者が変わると、認識のズレから深刻なご近所トラブルに発展するケースは松山市内でも珍しくありません。
3. 将来の世代（子どもたち）に問題を先送りしてしまう
境界の問題を解決せずに放置し、さらに次の世代へ相続が発生した場合、問題はより複雑化します。当時の事情を知る人が誰もいなくなり、解決のための時間も費用も、現在の何倍もかかってしまうことになります。大切な資産である土地を「負動産」にしないためにも、事情が分かる方が存命のうちに境界をはっきりさせておくことが重要です。
境界線がわからない時の具体的な解決法
私たち「土地家屋調査士」にご依頼いただいた場合、以下のようなステップで問題を解決へと導きます。
STEP 1：法務局や市役所での資料調査
松山地方法務局や松山市役所などで、過去の資料（公図、地積測量図、古い航空写真など）を徹底的に収集し、元々の境界がどこにあったのか法的な根拠を探ります。
STEP 2：現地での状況確認と測量
集めた資料をもとに現地へ赴き、境界標やブロック塀の位置などを確認します。KEY測量登記事務所では最新のドローン測量にも対応しており、人が入りにくい場所でも安全・迅速に現況を把握します。
STEP 3：隣接地の所有者様との立会い（境界確定）
現地の測量データをもとに、隣地の所有者様や自治体の担当者と現地で境界位置の確認（立会い）を行います。合意が得られれば境界標を設置し、「境界確認書」を取り交わして完了です。
専門家である「土地家屋調査士」へご相談ください
土地の境界を確定させる作業は、専門的な法律の知識と高度な測量技術、そして何より「隣接地の所有者様との円滑なコミュニケーション能力」が必要不可欠です。
当事者同士で境界を決めようとすると感情的な対立を生みやすいため、公平・中立な第三者である国家資格者（土地家屋調査士）が間に入ることで、手続きをスムーズかつ穏便に進めることができます。
まとめ：実家を相続したら、まずは境界の確認を
松山市で実家を相続し、「境界杭が見当たらない」「お隣との境界が曖昧だ」とお気づきになったら、まずは一度ご自身の土地の状況を確認してみてください。
KEY測量登記事務所では、愛媛県松山市を中心とした四国圏内で、正確な測量と公正な登記手続きを通じて皆様の大切な財産をお守りしています。
ドローン測量などの最新技術と国家資格者としての知見を活かし、最適な解決策をご提案いたします。